労働問題を東大阪布施の弁護士に相談

大阪府東大阪市内もしくはその近隣で、会社の労働問題・不当な労働条件でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスにお任せください。

これまで労働者が健全に働く権利は、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法の労働三法によって保護されてきました。加えて厚生労働省は平成30年に、暴力・障害などの身体的攻撃や、暴言・侮辱・名誉毀損（きそん）などの精神的攻撃に加えて、隔離や仲間外しなど人間関係からの切り離し、過剰なノルマを課す過大要求、逆に仕事を与えない過小要求、プライベートに踏み込む個の侵害をハラスメントとして定義しており、法整備も進められています。

しかし、現実には経営悪化を理由に配置転換や降格にあった、産休や育休などから復職したら退職を求められた、パワハラやセクハラなどによって心理的に追い込まれ、出社できなくなった、会社を辞めたくても退職届を受理してくれない、……など労働問題でお悩みの方が多くいらっしゃるのが現実です。

これらの行為を法律に照らし合わせてみると、特段の事由がない配置転換や降格人事などの「不当な処分」は、法的に認められず、違法で損害賠償を請求しうる行為です。男女雇用機会均等法で産休や育休明けの復職拒否も、解雇や不利益な扱いとして厳しく禁じられています。退職届を受理しない行為は「在職強要」と呼ばれ、退職金を支払わないと伝えるのも在職強要に該当します。

いずれの行為も労働者側に非はありませんが、立場の弱い労働者が違法性のある行為に立ち向かうのは難しいと言えます。そのため、身近に相談できず、精神的に追い込まれて退職を選ぶケースも往々にしてあるでしょう。

職場で不当な待遇を受けている場合は、それが客観的な事実であることを立証するための証拠収集が必要です。特に会話の録音や被害状況の写真、病院の診断書、メールや手紙の記録などがあれば、交渉を有利に進められます。しかし、証拠を集めたとしても、不当な扱いを受けた相手と直接対面し、交渉することは労働者側にとって精神的負担が大きいでしょう。また、相手が交渉を無視した場合は話し合いもままなりません。

ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスでは、弁護士がお客さまの状況を正確にヒアリングし、サポートをいたします。お客さまの代理人として会社側と交渉し、納得できる条件での和解を目指します。和解が難しい場合は改めてお客さまと相談し、訴訟も含めてお客さまに負担をかけない形での決着を模索していきます。

大阪府東大阪市布施駅周辺で、自分の置かれている状況が労働問題に抵触するかどうかを知りたい方や、会社の労働問題・不当な労働条件でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスにご相談ください。