交通事故の後遺症認定の判断はだれが行う？ 必要な手続き完全版

交通事故によるケガで、後遺症があった場合、「後遺障害等級」の認定を受けることで、加害者側に対して後遺障害慰謝料および逸失利益の損害賠償を請求することが可能になります。

1. （1）後遺障害等級とは

   「後遺障害等級」とは、交通事故による後遺症の部位や程度などに応じて認定される等級です。要介護1級および2級、ならびに通常の1級から14級の計16段階の等級が設けられています。
   
   後遺障害等級の認定を受けることは、加害者側に対して「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」の損害賠償を請求する際に必要となります。

   1. ① 後遺障害慰謝料
      後遺症を負ったことについて、被害者が受けた精神的損害に対する賠償金です。
      
      
   2. ② 逸失利益
      後遺症によって労働能力が失われたことに対応して、将来にわたり失われた収入を補填する賠償金です。
   
   
   

   認定される後遺障害等級が高ければ高いほど、請求できる後遺障害慰謝料および逸失利益は高額となります。そのため、後遺症の部位や程度に応じた適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。
   
   参考：「後遺障害等級表」（国土交通省）

2. （2）後遺障害等級に応じて請求できる慰謝料

   後遺障害慰謝料の金額の目安は、後遺障害等級に応じて以下のとおりです。

   後遺障害等級	後遺障害慰謝料
   1級（要介護を含む）	2800万円
   2級（要介護を含む）	2370万円
   3級	1990万円
   4級	1670万円
   5級	1400万円
   6級	1180万円
   7級	1000万円
   8級	830万円
   9級	690万円
   10級	550万円
   11級	420万円
   12級	290万円
   13級	180万円
   14級	110万円

3. （3）後遺障害等級に応じて請求できる逸失利益

   後遺症による逸失利益の金額は、以下の式によって計算します。

   逸失利益＝1年当たりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
   
   ※1年当たりの基礎収入は、原則として事故前の年収金額です。ただし専業主婦（専業主夫）の場合は、賃金センサスに基づく女性労働者の全年齢平均給与額を1年当たりの基礎収入とします。
   
   ※労働能力喪失期間は、原則として事故当時の年齢に応じた就労可能年数です。ただし、後遺障害の内容によっては労働能力喪失期間が通常よりも短縮されることがあります。
   
   参考：「就労可能年数とライプニッツ係数表」（国土交通省）
   
   
   

   労働能力喪失率の目安は、後遺障害等級に応じて以下のとおりです。

   後遺障害等級	労働能力喪失率
   1級	100％
   2級	100％
   3級	100％
   4級	92％
   5級	79％
   6級	67％
   7級	56％
   8級	45％
   9級	33％
   10級	27％
   11級	20％
   12級	14％
   13級	9％
   14級	5％

後遺障害等級認定の手続きについて、以下の事項を解説します。

1. （1）後遺障害等級認定の申請方法｜事前認定・被害者請求

   後遺障害等級認定の申請方法は、「事前認定」と「被害者請求」の2種類です。

   1. ① 事前認定
      加害者側の任意保険会社に申請を任せます。被害者が用意すべきなのは、医師が作成する後遺障害診断書のみです。ただし、加害者側の保険会社が主導するため、適正な後遺障害等級の認定を受けられない可能性があります。
      
      
   2. ② 被害者請求
      被害者が自分で、加害者側の自賠責保険会社を通じて申請を行います。後遺障害診断書だけでなく、その他の必要書類も被害者側で準備する必要があります。被害者請求は弁護士に依頼することも可能です。

2. （2）後遺障害等級認定の必要書類

   後遺障害等級認定の申請に当たっては、主に以下の書類が必要となります。

   • 支払請求書
   • 後遺障害診断書
   • 交通事故証明書
   • 事故発生状況報告書
   • 印鑑証明書

   など
   
   
   

   事前認定の場合は、上記のうち後遺障害診断書だけを準備すれば足ります。これに対して被害者請求の場合は、すべての申請書類を被害者側で準備しなければなりません。

3. （3）後遺障害等級認定の審査機関

   後遺障害等級認定の審査は、損害保険料率算出機構が行っています。
   
   損害保険料率算出機構は客観的な立場から、後遺障害診断書を中心に申請書類の内容を精査し、後遺症の部位・程度などに応じた後遺障害等級を認定します。
   
   参考：損害保険料率算出機構HP

4. （4）後遺障害等級認定に対する不服申立て

   後遺障害等級認定の結果に不服がある場合には、以下の方法によって異議を申し立てることができます。

   1. ① 加害者側の自賠責保険会社に対する異議申立て
      加害者側の自賠責保険会社に異議申立書を提出し、損害保険料率算出機構に対して後遺障害等級の再審査を求めます。
      
      
   2. ② 自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理制度
      弁護士・医師・学識経験者で構成された紛争処理委員会が、後遺障害等級認定の結果を事後的に審査します。
      
      
   3. ③ 損害賠償請求訴訟の提起
      裁判所に訴訟を提起し、損害賠償請求に関する審査の中で、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額についても審査してもらいます。
   
   
   

   不服申立てに当たっては、後遺障害等級の認定が不適切である理由を説得的に訴えることが大切です。弁護士のサポートを受けながら、後遺障害等級の認定を覆せるだけの準備を整えましょう。

後遺障害等級認定の申請は、事前認定ではなく被害者請求によって行うことをおすすめします。

事前認定の場合、後遺障害診断書以外の必要書類を準備する必要がないため、手間がほとんどかからないメリットがあります。しかしその反面、申請手続きを被害者主導で行うことができない点が大きなデメリットです。

たとえば審査の過程において、後遺障害等級の認定に当たり追加書類の提出が必要となったとしても、事前認定では被害者自身で対応することができません。そもそも、追加書類が必要であることを知らされないケースも多いです。

その結果、適切な書類の追完ができずに、適正な後遺障害等級の認定を受けられないことがよくあります。

これに対して被害者請求では、後遺障害等級の審査に関する連絡は、被害者（または代理人弁護士）に対して直接行われます。追加書類の提出が必要となった場合も、被害者が直接連絡を受けて対応することが可能です。申請手続き全体に被害者自身が関与できるため、納得のいく形で申請を行うことができます。

被害者請求は手間がかかりますが、弁護士に依頼すれば大幅に負担を軽減できます。被害者側においてそろえるべき必要書類の作成・取得などについても、弁護士のサポートを受ければ漏れなく対応可能です。

後遺障害等級認定を申請する際には、弁護士に依頼した上で被害者請求を行いましょう。

交通事故の被害に遭い、加害者側に対して損害賠償を請求したい方は、弁護士への相談をおすすめします。

交通事故被害について弁護士へ相談することには、主に以下のメリットがあります。

弁護士のサポートを受けることが、交通事故被害者が適正額の損害賠償を受けるための近道です。交通事故の損害賠償請求は、弁護士にご相談ください。

交通事故によるケガが完治せずに後遺症が残ったときは、後遺障害等級の認定を申請しましょう。認定される等級に応じて、加害者側に対して後遺障害慰謝料および逸失利益の損害賠償を請求できます。

後遺障害等級認定の申請方法には事前認定と被害者請求の2種類がありますが、納得できる形で申請を行いたい場合は被害者請求がおすすめです。被害者請求では、被害者自身が必要書類を準備しなければならないので手間がかかりますが、弁護士に依頼することで大幅に手間が省けます。

ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスでは、交通事故の損害賠償請求や後遺障害等級認定の申請に関するご相談を随時受け付けております。交通事故の後遺症に悩んでいる被害者の方は、お早めにベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスまでご相談ください。